NCN米国大学機構とは

NCN米国大学機構

NCN米国大学機構は、米国36大学が加盟する受入大学グループと、各受入大学内での学業支援、学資支援、生活支援、就職支援等を担う米国事務局及び日本国内での留学準備、国内サポート、就職支援等を担う日本事務局で構成される国際教育コンソーシアム(共同体)の総称です。本機構は、設立以来26年間で、6,700名を超える学生達への留学支援活動を重ねてきました。

また、NCN米国大学機構は、「日米大学間連携によるグローバル人材の育成」という公益目的事業を担う日本法人として、一般財団法人NCN米国大学機構を設立、米国の受入大学及び日本の国立大・私大との大学間連携の推進、派遣留学生の支援、国際教育プログラムの運営等の国際教育事業を運営しております。

米国事務局では、米国内の本部機能を担う米国サポートセンターをロサンゼルスに設置、受入大学内にはNCN専任の日本人アドバイザーを配属して、大学と連携した留学生支援活動及び大学との調整活動を行っています。日本事務局は、東京に本部、大阪と名古屋に支局を設置し、国内業務を運営しています。

この他、本機構の関連組織として、米国での公益目的事業を担当する米国NPO法人、周辺業務を担当する関連企業及び卒業生団体であるNCN Alumni Association等が本機構の活動を支えています。

NCN米国大学機構の組織体制

NCN米国大学機構の組織体制

日本人学生受入制度

日本人学生受入制度では、アメリカ大学留学に際しての諸問題や課題を一つ一つ丁寧に解決するとともに、米国大学卒業(留学終了)後のより良い進路開拓に至るまで、徹底した指導とサポートを通じ、高い留学成果を得たグローバル人材を社会に送り出すことを目的としています。

この制度では、高校1・2年生から留学準備を行う“準備生課程”、高校3年生から準備を開始し、直接アメリカの大学に進学、卒業をめざす“学部課程”、大学生や社会人の編入や大学生の1年留学、経営大学院課程(MBA)などそれぞれのキャリアプランに合わせた留学を実現する“Global Career Programs”を展開しています。

また、大学が直接参加するため、NCN学生限定の奨学金プログラムなど、個人留学では得られないメリットを享受することもできます。

受入大学について

受入大学(うけいれだいがく)とは、本機構の日本人学生受入制度の趣旨に賛同し、加盟している大学の総称です。2016年現在、36大学が本機構に参加しています。

各大学は入学制度、語学研修体制、奨学金制度の整備など日本の学生のためにより良い留学環境の構築にあたっており、本機構専任アドバイザーと連携して学生指導にあたっています。

受入大学一覧
西海岸地域
  • カリフォルニア州立大学ロングビーチ校
  • カリフォルニア州立大学フラトン校
  • カリフォルニア州立大学サンバーナディーノ校
  • カリフォルニア州立ポリテクニック大学
  • サンフランシスコ州立大学
中部地域
  • テキサス大学アーリントン校(州立)
  • ノーステキサス大学(州立)
  • ミッドウェスタン州立大学
  • テキサスクリスチャン大学
  • ダラスバプティスト大学
  • テキサス大学サンアントニオ校(州立)
  • テキサス州立大学サンマルコス校
  • オクラホマ州立大学
  • セントラルオクラホマ大学(州立)
  • ノースイースタン州立大学(州立)
  • カンザス州立大学
  • ネブラスカ大学リンカーン校(州立)
  • ネブラスカ大学カーニー校(州立)
  • ネブラスカ大学オマハ校(州立)
  • アーカンソー大学(州立)
  • セントラルアーカンソー大学(州立)
  • アーカンソーテック大学(州立)
  • アーカンソー州立大学
  • アラバマ大学ハンツビル校(州立)
  • ノースアラバマ大学(州立)
  • サウスアラバマ大学(州立)
  • ジャクソンビル州立大学
  • トロイ大学(州立)
東部地域
  • ジョージメイスン大学(州立)
  • タウソン大学(州立)
  • ジョージワシントン大学
  • アメリカン大学
  • ブリッジウォーター州立大学
  • セーラム州立大学
  • バークリー音楽院
  • パデュー大学ノースウェスト校(州立)
一般財団法人NCN米国大学機構
代表理事 堀  誠人 国立大学法人埼玉大学  元理事
特定非営利活動法人  日本国際教育大学連合  常務理事
理  事 G. Daniel Howard アーカンソー州立大学  前学長
理  事 Michael Merner NCN Institute USA代表

第1章 総則

(名称)
第1条

この法人は、一般財団法人 NCN米国大学機構と称する。英文では、NCN Foundation Japan と表示する。

(事務所)
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条

この法人は、米国内の大学及び国際教育機関等と連携し、日本からの留学生に対する高度な支援体制を整備することにより、国際教育の機会を広く提供すると共に、日米の産官学連携等によるキャリア教育を推進し、世界で活躍できる人材の育成を図り、もって日本及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、米国内の協定大学及び国際教育機関等の日本に於ける窓口として、次の事業を行う。

  • [ 1 ] 米国大学に留学する学生に対し、奨学金支給等を行う学資支援事業
  • [ 2 ] 高校卒業後、学位取得を目的として米国大学に進学する学生を広く募り、協定大学及び国際教育機関等と連携して、国内での留学準備教育及び米国内での継続的な留学支援等を行う事業
  • [ 3 ] 日本の大学の在学期間中又は卒業後に、米国での学位や資格等の取得を目指す学生を広く募り、協定大学及び国際教育機関等と連携して、国内での留学準備教育及び米国内での継続的な留学支援等を行う事業
  • [ 4 ] 日本の大学に対する、米国大学との大学間ネットワークの構築、米国大学との連携による海外拠点設置等に係るコーディネート事業
  • [ 5 ] 日米大学間連携によるジョイントディグリー、ダブルディグリー等の学位取得プログラム、専門教育や国際教育等を目的とした特別教育プログラム、交換留学プログラム等の国際教育プログラムの開発及び運営に係るコーディネート事業
  • [ 6 ] 世界で活躍できる高度な人材育成を目的とした、日米の産官学連携等によるキャリア教育プログラム、海外インターンシッププログラム等の開発及び運営に係るコーディネート事業
  • [ 7 ] 米国大学に留学した学生に対する就職支援事業
  • [ 8 ] 高等教育の国際化に係る情報収集と分析及び調査研究事業
  • [ 9 ] 米国大学と連携した国際教育に係る啓蒙活動、シンポジウム、講演会、セミナー、視察旅行等のイベント事業及び出版、各種媒体の発行等の広報事業
  • [ 10 ] 日本の大学に対する、米国大学との大学間ネットワークの構築、米国大学との連携による海外拠点設置等に係るコーディネート事業
  • [ 11 ] その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
日本の各事務局・支局

NCN米国大学機構 日本事務局(東京) アクセスを見る
NCN米国大学機構 大阪支局  アクセスを見る
NCN米国大学機構 名古屋支局  アクセスを見る

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日本人学生受入制度

NCN米国大学機構の日本人受入制度は、今年で27年目を迎えるアメリカの大学自身が運営に参加する米国大学進学・留学のためのプログラムです。
これまで6,700名以上がアメリカの大学に進学・留学し、その大多数を占める正規学部生として入学した学生は、95%が卒業し、社会の第一線で活躍しています。

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